また、障害者権利条約第34条に基づいて障害者の権利に関する委員会が設置されています。この委員会は、障害者権利条約という国際的なルールに基づいて、各国がどのような障害者政策をとっているかをチェックしています。委員会のメンバーは18人で、2年ごとに半分ずつ選ばれます。各国は、条約に従って障害者の権利を守っているかどうかを報告しなければなりません。委員会は、その報告をもとに、各国に勧告や提案をします。
日本は2014年に条約を批准し、2016年に初めて委員会へ報告をしました。その報告に対して、委員会から質問があり、日本政府は2022年に回答しました。また、日本の障害者団体や弁護士団体も、日本政府とは別の見方から報告をしました。政府以外からの報告はパラレルレポートと呼ばれます。
日本障害フォーラム（JDF）という組織があり、これは13の全国的な障害者団体で作られています。全日本ろうあ連盟も入っています。この組織は、3つのパラレルレポートを作りました。その中で、手話言語の認定が重要課題の一つとして取り上げられ、手話言語法の制定を求めました。
2022年8月には、委員会と日本政府との間で建設的対話が行われました。建設的対話とは、国の代表団と国連障害者権利委員会との質疑応答及び意見交換のことです。その結果、2022年10月に委員会から日本に対する勧告や提案が書かれている総括所見が出されました。その中で、委員会は日本に対して、次のような提言をしています。