以下、JDFの翻訳で表します。
日本手話言語を国レベルの公用語として、法律で認めること。国レベルの公用語として認められれば、彼らは教育や医療、司法などの分野で、自分の言葉で話したり聞いたりできるようになります。
生活のあらゆる場面で手話言語の利用を保障するために手話言語法を制定すること。日本手話言語を使う人たちが、社会に参加するためには、手話が自由に使える環境が必要です。例えば、テレビ番組には手話通訳が付く必要がありますし、公共施設や交通機関にも手話案内がいる必要があります。このためには手話言語法が必要です。
手話言語法に基づいて、手話言語への理解と普及を促進し、手話通訳者の養成、設置、派遣が十分にできるようにすること。日本手話言語と日本語との間には、文法や単語などに違いがあり、異なる言語です。正確にコミュニケーションするためには、専門的な技能を持った手話通訳者が必要です。しかし、現在の日本では、手話通訳者の数や質が不足しています。そこで、手話通訳者の養成や資格制度の整備、そして手話通訳サービスの拡充を行うことが求められています。また、日本に住む人々が手話を学ぶ機会も増やすべきです。
以上が、障害者権利委員会総括所見で述べられている内容です。これらの勧告は、ろう者だけでなく、障害のない人々全てにとっても重要なものです。なぜなら、私たちはみんな同じ社会の一員であり、互いに理解し合い、支え合うべきだからです。日本手話言語を公用語として認めることは、多様な言語や文化を尊重することでもあります。私たちはみんな違ってみんないい。そんな社会を目指しましょう。ありがとうございました。